2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港民営化のことについてでありますけれども、コンセッション方式、この責任の在り方についてお聞きをしたいと思います。 民活空港運営法に基づく新しい民営化の方式、いわゆるコンセッションと呼ばれておりますが、民間が滑走路、駐機場、さらには空港ビル一帯を運営すると。
空港民営化のことについてでありますけれども、コンセッション方式、この責任の在り方についてお聞きをしたいと思います。 民活空港運営法に基づく新しい民営化の方式、いわゆるコンセッションと呼ばれておりますが、民間が滑走路、駐機場、さらには空港ビル一帯を運営すると。
○岩本剛人君 御承知のとおり、空港民営化でＳＰＣなわけでありまして、実際、大企業の分類される中で、今回のコロナ対策の具体的な支援というのがなかなか今実際厳しい状況にあるのがコンセッション空港であると思います。 参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。
実は、今年度、北海道は全道で、地域空港を始め七空港で、空港コンセッションということで空港民営化が実施されたわけでありますけれども、そのやさきにこういったコロナの状況になっております。また、あわせて、福岡空港も大変空港運営の中で厳しい状況にあるというのもお伺いをしております。
○篠原（豪）委員 このシンポジウムなんですが、お配りした二〇一七年十一月号の、二枚目の資料のところで「財界さっぽろ」という雑誌に、これは、ある特定の会社をひいきしているんじゃないかと臆測を呼んだ空港民営化シンポジウムという記事が載っています。
続きまして、北海道の空港民営化関連の質疑をさせていただきたいと思います。 現在、北海道の七空港の一括民営化、これの検討が進められておりまして、マーケットサウンディングも昨年中に完了し、また、地域の要望、こういったものも固まってきたというふうに了解をしております。 まずはこの七空港一括民営化の意義について、また、この空港民営化による経済活性化に関する期待についてお話しをいただければと思います。
関税政策の一環であることは承知しながらも、同時に、やっぱり空港民営化を支える総合的な航空政策でもあると、これが私の理解であります。 外国観光客誘致の観点からだけではなくて、日本人観光客の利便性という点も重要であります。是非規制を緩和して、入国ロビーでの免税店を認めるべき方向で考えていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
特に、七月の仙台空港民営化を契機にＬＣＣ等航空路線の拡充や受入れ環境の整備など、東北観光復興対策交付金などを活用し、国や東北各県と連携した取組を強化する必要が当然あります。観光庁長官の御決意を伺っておきます。
その主な内容は、空港民営化に期待する効果、民間事業者と地元との協議の機会確保の必要性、空港周辺整備による交通渋滞の懸念、仙台空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準の内容などでありました。 以上が、今回の視察の概要であります。 なお、最後に、視察に当たりまして御協力いただきました関係の皆様方に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。 —————————————
この空港の民営化で世界各国でも様々な事例がありますけれども、イギリスでは比較的この空港民営化に成功した事例が多いということを伺っております。 例えば、ロンドンシティー空港でありますけれども、これはロンドンにおける五番目の規模の空港で、都心部に位置するため空港アクセスは非常に良いというのがこの空港のメリットであります。
今回議題となっております空港民営化法でございますけれども、先ほど山村委員からも質問ございました。これに先駆けまして伊丹空港と関西国際空港の経営一体化による現状をお伺いするつもりでございましたけれども、先ほどの質問の中で平成二十六年に向けて検討中というお答えがございました。 私の中のイメージなんですけれども、この関空と伊丹の経営一体化やるときに、関空は赤字が大きいと、伊丹は黒字だと。
国交省は、特に外国の空港の事例などをもってコンセッション方式を成功例として宣伝しますけれども、空港民営化の失敗事例も少なくありません。 英国では、ＢＡＡが七空港株式売却による完全民営化を実施したけれども、二〇〇六年には六つの空港をスペインの建設会社に売却、航空不況等で収益が悪化し、空港のサービスも低下と言われたものです。
条件設定の仕方にもかかわるわけですけれども、空港民営化の仕組みがこうやって整えられても、いかなる条件改善があっても、民営化困難という判断をされる、あるいはコンセッションリースの引き受け手が見つからない、こういう空港は一定程度残るものと思われます。
今日申し上げたいのは、一つは琉球王国の独立、二つ目は空港民営化による沖縄、石垣、宮古の活性化、これを独立につなげていく。といいましても、アンケート調査等々で見ても、本当に沖縄を独立したいと考えておられる方はごく一部しかおられない。
私もそういった海外の空港へ行って随分以前と変わったなということを実感するわけでございますけれども、我が国でも四月の成田空港民営化や来年の二月の中部国際空港の開港、正に航空行政は私は激動のときを迎えているのではないかと思うところであります。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、国際拠点空港である成田空港民営化後の将来展望、非航空系収入の増加策と航空利用者への利益還元、民営化後の空港周辺地域における環境対策、共生策の在り方、成田空港のアクセス機能の向上策、改正航空法の内容の周知徹底方策、省令で定める安全阻害行為等の内容と今後の見直しその他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
そのときに、それを扱う国際空港、成田空港、民営化されて、私は、こういった防衛の面から見ても、災害出動の面からいっても、プラスになるという事情を感じ取ることはできないわけです。 いや、そのときには指定公共機関に直ちに切りかえる。
今回の民営化に対しまして、国土交通省もよく御存じだと思いますが、定期航空協会から、考える今回の成田空港民営化の目的というのは二つある、こういうふうに言われております。 一つは、民営化することによって効率化を促し、その経営効率の結果、いわゆる非航空部門の収入が拡大する、そして、その果実として、着陸料を初めとする料金の値下げにつながる、これが第一点だ。
それから、分科会の会長ということではなくして、一個人としての杉山参考人の、今後のあるべき国際空港、民営化に当たってどのようなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
また、きょうの成田空港民営化論議から国内空港の民営化、やる、やらないということを決めるんではなくして、何が一番いいんだろうかという議論をしていかなければいけない。
引き続きまして、成田国際空港民営化法案について御質問をさせていただきたく思います。 我が国の空港行政というものは、建設を中心とした時代から、今度は、つくったものをいかに上手に効率的に運営していくか、その中で、利便性、また国際競争力をいかに高めていくかという移行期にあるというふうに認識をしております。
空港民営化とは、空港運営主体に経営の自由を与えて運営の効率化を図り、利用者の便益増大を図りつつ国際競争力を高めていこうという手法であります。すなわち、空港内での小売業、テナント料などによる商業収入をふやしてコスト削減を図り、その上で着陸料などの空港使用料を安くしていこうという試みです。空港の会計は、下物の基本施設整備と上物のターミナルビル経営を合体した独立採算制となります。
次に、同国の構造改革の一環として行われたシドニー空港民営化について、シドニー空港のクリス・ファーベイ理事から説明を受けました。 連邦政府は一九九四年に空港の民営化方針を打ち出し、これまでメルボルン等主要空港は民営化され、最後になったシドニー空港も今年六月、銀行を主体としたサザンクロスグループに売却されました。